相続とは、被相続人の財産（権利や義務）を相続人が承継する事

　財産を所有する人が死亡した後、子や孫等の権利者がその資産や負債を承継（相続）するという所有権移転の手続きです。土地や建物は法務局、預貯金は金融機関、有価証券はその発行会社へ手続きを行います。その際に、相続税評価額で一定額以上の資産がある場合に、国へ「相続税」を支払うことになっています。

相続税の計算

・現金・預貯金：そのままの金額

・土地：路線価で計算。貸家の場合は貸家建付地の評価減あり。

・建物：固定資産税評価額。建築費の60～70％

・基礎控除　3000万円＋600万円×法定相続人の数

相続の主な実務

★相続人の確定

★相続財産の確定

★会社関連（役員・株式等）

★遺産分割（法定相続・分割協議・遺言）

★納税（不動産・有価証券の処分）

相続人が申請する場合と税理士・司法書士に依頼する場合

相続人が申請する場合：権利関係が明確で相続税支払いのリスク無し

　・両親が初婚のまま死亡した。

　・相続税が非課税または現金で支払える。

　・相続人の間で遺産分割の問題が起こらない。

　　この3つの条件がクリアして、平日に役所に書類を取得しに行くことが出来る場合なら問題はないでしょう。

 

税理士・司法書士に依頼

・相続税が相続財産の現金・預貯金で払えそうも無い。

・遺産分割でもめ事が起きそうである。

・被相続人が複数回再婚がしている。→司法書士。時間のある人は別。

・アパート・マンションを法人名義にしている。

　この内一つでも該当すれば、税理士に依頼した方が後々のトラブル回避になるでしょう。

 

　相続人確認書類の取得

　不動産登記、郵便貯金、銀行預金、農協預金、株式、生命保険、火災保険などの手続きを行う場合は、被相続人の戸籍謄本・改正原戸籍謄本（除籍）、相続人の住民票・印鑑証明証・戸籍謄本・相続関係図などが必要となります。

　このように戸籍謄本や印鑑証明書を取得するだけでも時間がかかる実務を「法定相続情報証明制度」が時間短縮できて便利です。

 

・確定測量実施

・不動産の組み替え　低収益物件を売却→安定収益物件へ　特に有価証券→不動産

・アパートやマンションのメンテナンスと投資

・収益売却用マンション建築：評価減と収益確保で所有し、納付となれば売却できる物件

 

 

 

 

 

需要・耐用年数・美観

取得価格・金利・利回り

リフォーム・客付け・管理

 

 

 

現金を保険や不動産に組み替え、長期間の贈与、養子縁組、墓地・仏壇の購入

 

 

　更地　　　 現金　　 納税物件

＊納税用収益物件の取得･売却は、高度な対策ですがリスクが伴います。中古物件取得では、まず失敗するでしょう。売却時に予定価格で売れません。

 

株価対策、遺産分割・代償分割、遺贈、保険活用

 

 

 

相続対策全般は、一般的に税理士や弁護士が行っています。

ザイサンドック株式会社は、不動産対策のみ行っています。

 

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